神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
推進校や研究校、重点校の名で学校の特色づけを進めた結果、県立高校間の格差が広がり、中途退学者が非常に多くなるなど、無理な特色づけの弊害が現れ始めていると考えます。 県立高校改革はやめるべきであり、これに関連して、県立高校の統廃合によって管理職の職員数が減ることになる定県第26号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例については反対します。
推進校や研究校、重点校の名で学校の特色づけを進めた結果、県立高校間の格差が広がり、中途退学者が非常に多くなるなど、無理な特色づけの弊害が現れ始めていると考えます。 県立高校改革はやめるべきであり、これに関連して、県立高校の統廃合によって管理職の職員数が減ることになる定県第26号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例については反対します。
県立高校につきましては、ＩＣＴの効果的な活用方法を研究しているＩＣＴ研究校十二校には週一日、二〇二一年度末までに端末を配備した六十七校には年四日、また、特別支援学校については月に一日で、全体で百十一校にＩＣＴ支援員の配置をいたしました。
今、県内では実践研究校が４校ありますけれども、共通の課題として指導者の確保が今言われております。我々としますと、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、スポーツ推進連絡協議会等県的団体、県のスポーツ協会と合わさって協議会等を立ち上げました。まだ始まったばかりなのですが、そこでいろんな協力体制を取れないか検討して、指導者の確保に努めたいと思っております。
今回、幾つかの学校に、研究校的に150万円の予算を渡して、そして周りの学校もボランティアで来て、見て、ノウハウも蓄積しながらやってきましたけれども、70万円掛ける２年で140万円ですから、実は２年あれば、学校独自でリニューアルできます。ただ、ずっと長くリニューアルせずにきているものですから、なかなか単独で行うノウハウがありません。
8: 【高等学校教育課長】 あいちラーニング推進事業では、県内を12地区に分けて、2020年度から2025年度までの６年間で全ての県立高校を順次研究校に指定し、各学校において組織的かつ計画的な授業改善を進める計画としている。研究校は主幹校と重点校の２種類があり、研究指定期間はいずれも２年間である。
県教育委員会では、昨年度、飯島中学校を研究校に指定し、他の県内の研究校３校とともに部活動の地域移行に関する実践研究に取り組んでいただいております。飯島中学校の取組では、当初から県教育委員会の職員が町内の検討会等に参加するなど、町担当者や学校と連絡を密にし、課題や成果を共有してきたところでございます。
加えて、毎年度、小中高等学校の研究校を指定し、子供と保護者が互いに思いを伝え合うメッセージ交換や、地域のボランティア活動への親子参加など、家族の結びつきを再認識し、思いやりや感謝の気持ちを育む教育活動の充実に取り組んできたところです。
調査研究校の中には、今年度、生徒の希望に応じてバドミントン部を新設するなど、再編を行った結果、参加する生徒が増加したり、教員の負担軽減につながった事例も見られるところです。 現在、各市町村教育委員会を訪問し、調査研究校の取組を情報提供するとともに、国に先んじて検討委員会を設置し、地域の実情に応じた移行の在り方について検討するよう助言を行っています。
また、県立高等学校では、読み解く力を基にした一人ひとりの学び最適化プロジェクトにおきまして、ＩＣＴ活用の実践的な取組を学ぶセミナーを開催いたしますとともに、本年４月にＩＣＴ研究校７校を指定し、コアティーチャーを中心とした教科指導のモデルとなる授業づくりの研究を進めているところでございます。
療養中の学習継続への取組についての御質問ですが、県教育委員会では、今年度、入院や在宅療養している児童生徒に対し、ＩＣＴ機器を用いた遠隔教育等を実践している仁戸名特別支援学校を研究校に指定し、療養中の児童生徒に対する円滑な学習機会の確保のための取組について研究しているところです。
県教育委員会では、今年度、安房特別支援学校を研究校に指定し、南房総地区の市町に対し、医療的ケアガイドラインの作成に関する助言や、小中学校の教員や看護師等を対象に、特別支援学校で実施するたんの吸引などの医療的ケアの実地見学や研修を行っているところです。
さらに、知的障害、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害の四校を研究校に指定し、ＩＣＴを活用した職業教育について研究を進めている」との答弁がありました。 次に、「農業高校の農作物販売実習では、県が販売価格を決めていると聞くが、県立高校が目標に掲げる『社会的・職業的自立に向けた資質・能力の育成』のためには、生徒自身が価格を設定できるようにするべきではないか。
また、毎年度、小・中学校五校程度を対象に体力課題解決研究校を指定し、それらの取組を研究発表会や報告書の配布等により県内公立学校に広く発信しています。 今後とも、各市町村や県立学校と連携を図り、引き続き体育指導の工夫や運動機会の確保を図り、子どもたちの体力の維持・向上に努めてまいります。 ◆十五番（八子朋弘議員） 次の質問に移ります。 (二)低調なボール投げについて。
2024年度のデジタル教科書本格導入を視野に議論が進められていますが、朝日町の小学校が文部科学省の実証研究校に指定されております。この実証研究の成果をどのように認識しているのか、教育長にお尋ねしたいと思います。
質の高い教育の充実をうたい、推進校や研究校、重点校の名で学校の特色づけを進めた結果、中途退学者が非常に多かったことが無理な特色づけの弊害を表していると考えます。 また、本県の高校１校当たりの生徒数は、全国一多いにもかかわらず、さらに大規模化を生み出す高校の統廃合はやめるべきです。 最後に、議会費についてです。 私たちは、県政調査に関しては、制度の廃止を求めています。
我々も今年、令和３年度、４年度、国の委託事業なのですけれども、実践研究校を指定して、令和４年度については、さらに２校増やして、各地区でそういった研究、実践研究をやっていただいて、そういった中で出てきた課題を、あるいは課題解決へ向けた取組を我々も、その研究の成果として十分捉える中で、市町村教育委員会の方にも広めながら進めてまいりたいと思っております。 ◆清水正康 委員 はい、ありがとうございます。
市町立学校につきましては、令和三年度から国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しで一人一台端末が配備されたことから、この活用、授業づくりを促すために、県におけるこれまでの知見を生かしまして、訪問支援や研修会の開催、研究校の指定など積極的な支援に努めているところでございます。
加えて、ここには上がっていませんけれども、来年度は11月に学校体育の研究大会を予定しており、先生方の自主的な研究会として、研究校を指定してそこで体育の授業の改善をしていきます。そういったことで、すぐに効果は上がらないかもしれませんが、子供の体力向上に向けて日々やっていきます。
その下のＳＴＥＡＭ教育も、早急な一律の導入は課題もあるので、まずは研究校を指定し、その成果と課題を検証するとしております。 ４定時制・通信制課程における多様なニーズへの対応については、全日制併置の夜間定時制は、統合も含め、昼間部へ転換するなど、時代の変化等に合わせて改編する必要がある。フレックス・ハイスクールは、ニーズが高く、県央、県北にも設置拡充することが望ましい。
今年度、県立高校九校を実践研究校に指定し、生徒所有のスマートフォンを使った、いわゆるＢＹＯＤ方式の検証を行いました。検証結果として、ふだん使い慣れた端末であることから、操作やインターネットの検索、閲覧がスムーズにでき、生徒の学びの方法が広がり、授業に対する積極性が向上したなどの成果がありました。